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<神経細胞>皮膚から作成、「万能細胞」使わず 米国(毎日新聞)

 マウスの皮膚の細胞に三つの遺伝子を導入し、神経細胞を作り出すことに米スタンフォード大の研究チームが成功し、この細胞を「(人工的に)誘導された神経細胞」を意味する「iN細胞」と名付けた。ES細胞(胚(はい)性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)のようにどんな細胞にも変化できる「万能細胞」を使わず、体細胞から直接、形質が全く異なる細胞を狙い通りに作成した成果として注目される。27日付の英科学誌ネイチャー(電子版)で発表した。

 研究チームは、神経細胞のみが光るように遺伝子改変したマウスの胎児の組織や新生児の尾から、皮膚中でコラーゲンなどを作る「線維芽細胞」を採取。神経細胞への変化に関係する19の遺伝子のうち三つをウイルスに乗せて導入すると、5~8日で光る細胞ができ、神経細胞として働くことが確認された。

 iPS細胞を作成するには数週間かかり、神経、筋肉、心筋などの目的の細胞に分化させる必要がある。移植の際に分化しきっていない細胞が混じればがん化する可能性もある。一方、今回の方法はiPS細胞を使う場合に比べ、より簡単かつ短期間でできる。さらにiN細胞はそれ以上変化しないため、がん化の可能性も低いと考えられるという。

 チームの一員で同大再生医学研究所のリサーチアシスタント、国分優子さんは「将来的には、患者本人の細胞からがん化の可能性や移植時の副作用が少ないiN細胞を作成することで、移植治療の臨床応用の可能性を広げることができるのでは」と話す。【須田桃子】

 ◇安全性の検証必要 iN細胞

 米スタンフォード大が成功した体細胞を直接、目的の細胞に変化させる試みは、「ダイレクト・リプログラミング」と呼ばれ、iPS細胞研究と並んで世界的に研究が進みつつある。

 過去には、米ハーバード大の研究チームが08年、マウスの膵臓(すいぞう)の膵液を作る細胞に三つの遺伝子を組み込み、インスリンを作るベータ細胞を作成した例がある。しかし、インスリンは元々膵臓で産出されるのに対し、米スタンフォード大の研究は、採取が簡単な皮膚の細胞を使い、元の細胞とは性質も形態も全く異なる細胞を作り出した点で、これまでにない成果と言える。

 岡野栄之・慶応大教授(再生医学)は「いつかはこのような研究がなされるだろうと予期していたが、ついに出たという感がある」と評価する。一方、体細胞に複数の遺伝子を導入して別の細胞に誘導する発想は、もともと山中伸弥・京都大教授らがiPS細胞の作成で示しており、「今回の研究もiPS細胞研究の延長線上にあると言える」と指摘する。

 iN細胞は元の細胞の形質が完全に消えているかどうかなど、未知の点も多い。iPS細胞と同様、再生医療での利用には特に安全性の詳細な検証が必要だ。【須田桃子】

 ◇慶応大チームは神経幹細胞成功

 慶応大の岡野栄之教授(再生医学)の研究チームは27日、大人のマウスの線維芽細胞に複数の遺伝子を導入し、神経細胞の元になる神経幹細胞を作り出すことに成功したことを明らかにした。導入した遺伝子は、米スタンフォード大の研究とは全く異なり、できた神経幹細胞から、神経細胞や神経細胞の働きを支える「グリア細胞」を分化させることにも成功したという。【須田桃子】

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阪急通路1/4幅に“ラッシュ”(産経新聞)

 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)の建て替え工事に伴い、1階にあるコンコース通路(南北約100メートル)の一部の幅が27日、4分の1の約4メートルに縮小された。残る部分も2月2日から縮小され、工事が終わる平成24年春まで狭くなった状態が続く予定。

 通路は、ラッシュ時には1時間あたり約2万人が通行する。当初26日から縮小する予定だったが、阪急電鉄では混雑を予想し、1日延期して通行人に周知徹底をはかった。

 この日は朝から警備員約30人を一帯に配置。通行人の整理や迂回(うかい)路を案内した。毎朝通勤で通路を使うという大阪府豊中市の会社員の男性(28)は「いつもより混雑していて歩きにくいが、(百貨店の)リニューアルまでは仕方がないですね」と話していた。

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昨年9月に暴行把握=区側に歯科医連絡-東京・江戸川の小1男児死亡(時事通信)

 東京都江戸川区で暴行を受けた区立松本小学校1年の岡本海渡君(7)が死亡した事件で、区側が昨年9月、父親の健二容疑者(31)の暴行を把握していたことが25日、区教育委員会への取材で分かった。
 区教委によると、昨年9月、区子ども家庭支援センターに、海渡君が通っていた歯科医院から、「顔がはれている」と連絡があり、センターは小学校に確認の電話をした。
 数日後、小原サナヘ校長(60)と副校長、担任の男性教諭(28)が家庭訪問。健二容疑者はたたいたことを認め、「二度とやらない」と約束した。学校側は警察への通報はしなかったという。
 区教委の担当者は「協力的で、保護者会にも積極的に参加しており、様子を見ることになった」と話している。 

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【揺らぐ沖縄】首相の罪 自治体に安保委ねた重いツケ(産経新聞)

 沖縄県名護市長選は、政府の最高責任者が、安全保障上の問題を自治体有権者に委ねた希有(けう)な例として記憶されることになる。日本など東アジアの防衛と安定のため沖縄に駐留する米国と、基地軽減を求める沖縄。「県民の思い」の美名の下、結論を先延ばしにした鳩山由紀夫首相の責任はあまりに重く、米軍普天間飛行場の移設先選定はさらに迷走しそうだ。(加納宏幸)

 ◆迷走する与党検討委

 投開票を控え、政府内の緊張が高まっていた21日、首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会。会議が官僚を排除して政治家だけで始まったとき、冒頭から迷走した。

 「党ではなく委員として案を出したらどうか」

 検討委員会委員長の平野博文官房長官が話を切り出した。検討委では月内に民主、社民、国民新各党が想定する移設先を持ち寄る運びになっていた。平野氏には、連立を組む社民党がグアム移設案を党として提示すれば、首相の裁量を狭めることになりかねないとの危惧(きぐ)があった。

 「党として決めなきゃおかしいでしょう」

 噛(か)み付いたのが、国民新党の下地幹郎政調会長だ。沖縄県選出の下地氏は、早期に移設先を決めたいという思いが強い。

 民主、国民新両党は沖縄県内への移設を想定している。だが、社民党は県外、国外移設が「党是」。社民党の阿部知子政審会長が弱音を吐いた。

 「私には福島(瑞穂社民党党首)を説得できるか自信がないんです」

 普天間問題に対する政府・与党のプレーヤーの思惑はバラバラだ。鳩山首相は5月までに移設先の結論を出すと明言するが、問題はすでに「政局マター」(民主党幹部)と化している。

 ◆シュワブは不可能に

 日米合意を受けた現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部移設、米軍嘉手納基地統合、米軍伊江島補助飛行場移設、下地島空港移設、グアム島への国外移設…。昨年9月に民主党が政権を取って以来、さまざまな案が浮かんだ。

 「移設先については、特定の前提を置かずゼロベースで幅広く検討をする」

 鳩山首相は19日の衆院本会議であらゆる選択肢を検討する考えを強調していた。シュワブ案も選択肢に含めたかったようだ。

 だが、現行計画への反対を訴えた稲嶺進氏の当選で事態は変わった。地域の住民感情を「国と国との契約」(政務三役の一人)である日米合意より優先してきた鳩山首相は、選挙結果を尊重して有力な選択肢を手放すしかないだろう。

 他の候補地として名前の挙がる伊江島や下地島の地元議会も受け入れ反対を決議済みだ。社民党の県外移設主張とともに県内移設自体が事実上厳しくなった。

 米政府は現段階では5月までの先送りを容認している。だがそれも、あくまで現行計画が前提だ。

 「日本は解決を追求しており尊重する。ただ、われわれの考えは変わっていない」。クリントン米国務長官は12日(日本時間13日)の日米外相会談後の岡田克也外相との共同記者会見でこう明言した。「慎重な配慮」という意味を持つ「respect(尊重)」という言葉を使い、他の選択肢を模索する日本政府側との距離感を明確にした。

 鳩山首相は21日の衆院予算委員会では、名護市長選の結果にかかわらず「国が責任を持って答えを出す」と断言した。だが、ブレが目立つ首相の発言にもはや信頼感はない。

 5月末になっても鳩山首相が決断できないとき…。沖縄と米国を翻弄(ほんろう)して日本の信用をおとしめ、危険な普天間飛行場を固定化させるだけの結論が目前に迫る。

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<電車内痴漢>39人を検挙 首都圏の新学期集中取り締まり(毎日新聞)

 警察庁は21日、今月8日から15日(休日除く)にかけ、首都圏の4警察本部が電車内の痴漢を集中的に取り締まり、全39件で33人を逮捕、6人を書類送検したと発表した。新学期が始まり、学生を狙う痴漢多発を予想し、1日あたり約120人の捜査員を動員。被害者は、15人の女子高生を含め20歳以下が約54%を占め、中学生も含まれていたという。

 警察庁によると、逮捕・書類送検された39人(少年含む)の容疑別内訳は、電車内での強制わいせつ2人▽電車内での条例違反(痴漢行為)30人▽同(盗撮など)1人▽駅構内での刑法犯・条例違反6人--だった。

 被害が発生した路線別では、JR中央線と高崎線、東急東横線が各3件で最多。全国で初めて痴漢対策用車内防犯カメラの試験運用を始めたJR埼京線、地下鉄の東京メトロ東西線、京王井の頭線、小田急線が各2件で、残りの16路線が1件ずつだった。通勤・通学のラッシュの午前7~9時台が24件と最多で、全体の約62%を占めた。【千代崎聖史】

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コンクリート塊落下、駅女子トイレ天井突き抜け(読売新聞)

 21日午後2時頃、和歌山市美園町のJR和歌山駅1番ホームの女子トイレの洗面台に、天井から重さ4・4キロのコンクリートの塊(長さ20センチ、幅10センチ、厚さ15センチ)が落ちているのを、利用者が見つけ、駅員に連絡した。

 けが人はなかった。

 JR西日本和歌山支社の発表によると、このトイレの真上にある2階の女子トイレで耐震補強工事が行われており、その振動で2階の床が壊れ、一部が1階の天井を突き抜けて落ちたとみられる。

 ビル管理会社は「お騒がせして申し訳ない。原因を詳しく調べ、再発防止に努めたい」としている。

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 福岡県町村会参事らによる県幹部への裏金接待疑惑に絡み、県が設置した職員倫理調査委員会は19日、県庁で会合を開き、中島孝之元副知事を含む職員・退職者計13人に対する調査のスケジュールや内容を決めた。現役職員には、接待の有無などを尋ねる「申告書」と、誠実な回答を命じる麻生渡知事名の職務命令書を20日に配布。提出期限の29日の後、事情聴取の日程を決めるとともに、退職者に対しても聴取を前提に申告書を送付する。聴取は原則、9人の委員全員で行う。

 申告書は(1)県町村会、県市町村振興協会の職員と一緒に飲食やマージャン、ゴルフ、旅行をした(2)料金を支払わせた(3)チケットの提供を受け野球観戦をした-と事例を挙げたうえで、該当する場合は時期や場所、同席者、自己負担の状況などを記すよう求めた。

 提出期限後に調査委の会合を開き、内容を精査するとともに聴取の日程を決める。この会合の後、退職者への申告書送付、聴取を順次行う。

 申告書や聴取を通じて判明した内容は2月下旬の調査結果とりまとめまで非公表とする方針。永次廣会長(安川電機前特別顧問)は「途中で公表すれば調査に支障が生じることが懸念される」と説明した。

 調査委は今月14日の会合で、過去5年間に市町村支援課の課長、室長やその担当部長、次長などを務めた現役職員9人、退職者4人を調査対象とすることを決めている。

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 静岡県熱海市で開かれていた共産党の第25回党大会は16日、夏の参院選で比例代表5議席と東京選挙区の計6議席の確保を目標とする大会決議を採択。志位和夫委員長や市田忠義書記局長の留任を含む党幹部会人事も決め、閉幕した。

 決議は、参院比例代表の目標獲得票数を650万票以上と明記。「旧来の自民党支持基盤が大規模に崩れている」として無党派層に加え、農協(JA)や医師会など保守基盤への支持拡大に取り組むとした。

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